1992-05-14 第123回国会 参議院 逓信委員会 第7号
今後こういった新しいタイプの施設を拡大してまいりたいということで、当面は首都圏あるいは近畿圏といった大都市圏のニーズが強いというふうに考えておりますけれども、経験を重ねる中で将来的には全国の主要都市等を含めまして充実をさせていくことを検討してまいりたいと考えております。
今後こういった新しいタイプの施設を拡大してまいりたいということで、当面は首都圏あるいは近畿圏といった大都市圏のニーズが強いというふうに考えておりますけれども、経験を重ねる中で将来的には全国の主要都市等を含めまして充実をさせていくことを検討してまいりたいと考えております。
大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に的確に対処し適正な地価水準の実現と適正かつ。合理的な土地利用の確保を図るため、土地情報の総合的整備を初めとする諸施策を推進するとともに、監視区域制度の活用等国土利用計画法の的確な運用を図ることとし、予算額六十一億九千三百万円余を予定いたしております。
○渡部国務大臣 先生今お話のありました沖縄については、台湾等との地理的近接性という利点を生かし、南における重要拠点として、近隣アジア諸国の主要都市等と有機的連結を強化するとともに、国際的な諸機能の展開を図り、貿易拡大等国際交流の活性化を図ることが期待されておるということを私どもも承知いたしております。
それから今回、六十年代からの地価高騰でございますが、五十九年ごろ東京都心部に端を発しました業務用地の需要の急激な増大、あるいはその業務地化に伴います住宅地の買いかえ需要の増大というものを契機に生じたわけでございますけれども、先ほど来いろいろ御議論がございますように、金余り状況のもとで将来の地価上昇を見込んだ仮需要の増大が主たる原因となりまして、割安感のある大都市圏周辺地域あるいは地方の主要都市等へ順次波及
最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額四十億二千四百万円余を予定しております。 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億二千万円余を予定しております。
大阪圏や名古屋圏においてほかなりの上昇が見られており、さらには地方の主要都市等においても地価の上昇が目立っております。特に好景気を反映し、民間の金余り状況が続いていることを考えれば、今後とも地価対策を初めとする土地対策を強力に推進していく必要があります。 さきの国会において参議院では、土地問題の重要性を強く認識し、与野党を超えて土地基本法をスピーディーに成立させました。
現在、各省含めましてこの調査結果を、私ども通産省の場合にはそのほかの調査の結果資料も含めまして、単に日本とアメリカだけじゃなくて、場合によってはヨーロッパの主要都市等との比較も含めながら現在勉強をいたしておる次第でございます。アメリカとの関係では、一月の中旬にはまた日米構造協議があるわけでございます。 この調査結果の評価につきまして、前の六ページの方をごらんいただきますと幾つか書いてあります。
現在、地価は、東京圏においては下落する地域が拡大する等、鎮静化傾向が顕著となっておりますが、大阪圏においては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。
また、先般におきましても、地価上昇の主要都市等への波及の状況にかんがみまして、金融機関への指導の徹底と、いわゆるノンバンクたる貸金業者への強力な要請をお願いしたところでございます。大蔵省でも、この要請に沿って対応していただいているところでございます。 特別ヒアリングの中で、特に監視区域につきましては地方公共団体の不勧告通知、行政指導がパスしたもの、そういう状況を確認の上融資する。
最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
最近の大都市圏、地方主要都市等における地価高騰に対処し、地価の安定と適正な土地利用の促進を図るため、監視区域制度の積極的活用等、国土利用計画法の的確な運用を行うこと等とし、予算額三十八億九千四百万円余を予定しております。 また、最近の地価動向にかんがみ、地価公示等を整備拡充することとし、予算額二十一億一千万円余を予定しております。
最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
現在、地価は東京圏においては下落する地域が拡大する等沈静化傾向が顕著となってきておりますが、大阪圏におきましては著しい上昇が見られるほか、名古屋圏、一部の地方主要都市等においてもかなりの上昇が見られております。 このような地価高騰下において、投機的土地取引は、需給逼迫状況を促進するとともに、結果的に土地が現実の利用に結びつかないといった状況を生じさせております。
最近の地価動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部地方主要都市等においても地価上昇が見られており、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
最近の地価の動向につきましては、東京圏では鎮静化傾向が顕著となっているものの依然として高水準で推移する一方、大阪圏、名古屋圏、一部主要都市等においても地価上昇が見られており、金融の緩和基調が依然として継続していることなどから、引き続き地価の抑制に努めていく必要があります。
東京都心に端を発した今回の地価高騰は、現在では東京圏の周辺地域、名古屋圏、大阪圏、地方主要都市等に波及しておりますが、今回視察いたしました各府県においても商業地を中心に著しい地価上昇が見られます。
これら対策の中に盛られている国土利用計画法に基づく監視区域制度の機動的運用、金融機関に対する指導の強化、短期譲渡課税の強化などの措置により、東京都などにおいてはようやく地価の下落傾向があらわれていますが、周辺の各県、さらには地方の主要都市等においては、依然として騰勢含みで、今後とも十分な監視が必要であります。
最近の地価は、東京を中心に鎮静化傾向が見られますが、依然として高位安定であり、大阪圏、名古屋圏、さらには地方の主要都市等においてもむしろ地価の上昇が見られています。残念なことです。したがって、今後とも一層地価対策に力を入れていく必要があります。 そのためには、土地の公共性を明確にしていく必要があります。土地は、生産及び生活を通じた諸活動の共通の基盤であり、国民のための限られた資源であります。
国土庁はさきに、昭和六十三年度都道府県地価調査の結果を公表いたしましたが、それによりますと、この一年間では大阪圏、名古屋圏、一部の地方主要都市等でかなりの地価上昇が見られたが、東京圏については周辺部では地価上昇が見られたものの昨年秋以降は鎮静化傾向が顕著になった、それ以外の地域では地価はおおむね安定している、こういう概況を発表になっています。
地価は、都心部等で鎮静化の兆しはございますが、周辺地域や他の主要都市等では上昇しておりまして、土地対策は現下の内政上の最大の課題の一つでございます。 今後、土地取引の適正化、住宅・宅地の供給促進等による当面の地価高騰の抑制、諸機能の地方分散等の土地対策、これは政府まさに一体となって着実に推進していかなければならない課題であると思います。